第２６条の３<著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

　１９８０年に立教大の学生が三鷹ではじめた貸しレコード業が大当たりして以来、レンタル業界は音楽ＣＤ業界や映画業界とさまざまな対立・協調を経ながら今日まで発展しつづけ、今や音楽産業の重要な存在となりました。

　ＣＤレンタルにかかわってくる権利は貸与権です。実演家とレコード製作者は、その音楽ＣＤが最初に販売された日から１年以内の音楽ＣＤについて貸与権を専有しています（著作権法９５条の２、９７条の２）。ですから、レンタル業者は販売されて１年以内のＣＤをレンタルする営業をするには、実演家とレコード製作者からの許諾を得なければなりません。しかし、１年を経過したＣＤについては彼らから許諾を得る必要はなく、ただ報酬規定に従って報酬を払えばよいのです。つまり、実演家・レコード製作者の貸与権は１年経過すると報酬請求権に変化し、権利者は貸与することを拒否できなくなります。 音楽ＣＤ（レコード）のレンタルについてどうしてこのような複雑な規定が著作権法に定められてのでしょうか。ＣＤ業界はＣＤの売上を伸ばしたいので、新曲を発売後すぐにレンタルにだされては困ります。しかし、レンタル業者もできるだけ新しい曲を提供できなければ、お客が来なくなってしまいます。以前の著作権法はレンタル業のことを想定していなかったので、レンタル業が果たして違法なのかどうかはっきりせず、裁判で争うことになりましたが、その後、著作権法が見直され、両者の立場を考慮してこのような規定が生まれたのです。

　貸し音楽ＣＤ業を行う際にはＣＤの貸与についての利用料を支払わなければなりません。その相手は３つあります。まず一つは、楽曲の作詞家、作曲家にＪＡＳＲＡＣを通じて、もう一つは歌手や演奏家などに芸団協を通じて、さらにもう一つはレコード会社またはＭＰＡ（社団法人音楽出版社協会）に日本レコード協会を通じて支払います。

　かつて著作権法には附則第４条の2に
　「新法第二十六条の三の規定は、書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与による場合には、当分の間、適用しない。 」
　という規定があり、楽譜以外の書籍及び雑誌には貸与権が適用されていませんでした。
　庶人の読書を支える零細な貸本事業者を保護するための規定でしたが、安価な週刊誌の普及、図書館の充実、書籍購買力の向上などにより貸本業保護の必要性は徐々に薄れてゆきました。近年になってマンガ喫茶などで集客の手段として店内でマンガ等を貸与する営業形態が普及するなど、貸本を貸与権の例外として見過ごせない状況もあらわれ、２００５年には附則が撤廃されることとなりました。　しかし貸本の宅配サービスなども出現し、貸本業はあらたな展開を迎えているようです。